日本における外国人労働者の受け入れはどのように変化しているの?今後も変わり続ける見込みです!

日本

2020年12月に法務省が発表した在留外国人統計によると、日本に在留する外国人の総数は約288万人にも登りました。日本は、2024年までに最大34万5000人の外国人労働者の増加を見込んでいます。日本に暮らす外国人の数は年々増加傾向にあり、今後も増えていくことが見込まれています。本記事では日本における外国人労働者の受け入れ体制がどの様に変化したかを説明します。詳細は「知識ゼロからの 外国人雇用(幻冬舎)」よりご確認くださいませ。

高度人材のみ受け入れていた過去

日本の外国人受け入れに関して、以前は「高度人材」の外国人労働者のみ受け入れが可能でした。高度人材とは専門的な分野で学術的な知識や言語能力を駆使して活躍する外国人材を指します。高度人材には、医師、弁護士、大学教授、企業の経営者などが含まれます。以前の日本では、国の基本方針として「高度な学術的知識をもつ外国人が、それを活かして働く場合にかぎり積極的に受け入れる」というもので、高度人材の受け入れのみを歓迎し、単純労働する人は受け入れ不可としていました。

幅広い業務内容で受け入れる現在

2019年の入管法改正により、幅広い職種で外国人労働者の受け入れを積極的に進めています。日本では少子高齢化に伴い労働者人口が減少傾向にあり、様々な業界で人手不足が叫ばれています。日本政府としてもこの人手不足問題を解決するため外国人労働者の受け入れを重要政策とうちづけ、外国人労働者の受け入れ政策の改正を進めています。

新たな人材のニーズが高まる

日本では高度人材に加えて外国人労働者のニーズが高まっています。海外からのインバンドやグローバル化に対応するため、この様な外国人労働者のニーズが高まっていると言われています。例えば、日本では下記の様なニーズが発生しています。

  • 外国からのインバンドに対応できる人材が欲しい
  • 中国からのお客様の対応をお任せできる人材が欲しい
  • 正社員として海外業務を担当できる人材が欲しい
  • アルバイトで来ていた留学生を正社員に登用したい
  • 工場の作業員が足りず言語力は問わず人材が欲しい

外国人労働者とともに働く時代へ突入

2019年の入管法(出入国管理及び難民認定法)の改正により、新たな在留資格が創設をされました。日本の人手不足を改善させるためにも、国は積極的な法改正で長期在留の外国人労働者を増やしていく見込みです。

  • 外国人労働者が日本人と同等の待遇で、働ける環境が整う
  • 人手不足が深刻な14業種に関しては積極的に外国人を受け入れる
  • 専攻した科目に関連しない業務以外の現場労働や単純労働も同時に行える
  • 必要な技能水準と日本語能力があれば在留資格の対象に

まとめ

日本の様々な業界で人手不足が叫ばれています。国は入管法を改正し積極的に外国人労働者の受け入れを進めています。国は、外国人労働者が担える仕事の幅を広げたり、外国人労働者の待遇を整えたり、するなど着々と外国人労働者を受け入れる体制を整備しています。2024年までに最大34万5000人の外国人労働者の増加が見込まれている日本。今後も国の法改正に注目したいものです。

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