外国人が日本で暮らすための在留資格は4タイプ!外国人の方は必見です!

日本

日本には外国人が約288万人滞在していると言われています。その滞在している外国人はそれぞれ在留資格を持っており、その在留資格は大きく4つに分類がされます。本記事ではその在留資格に関して詳しく記載をしていきます。詳細は「知識ゼロからの 外国人雇用(幻冬舎)」よりご確認くださいませ。

就労が認められている在留資格

就労を目的としている外国人が取得できる資格です。特徴として、就業先と紐付けされていることがあげられます。日本の経済社会の活性化につながる専門的・技術的分野に限られ、業務内容ごとにいくつもの在留資格があります。約75万人もの日本に滞在する外国人が取得をしている在留資格です。例えば、技術、人文知識、国際業務、などでより多くの外国人の方が日本に滞在をしています。

技能実習

技能実習とは、国際貢献、技術移転を目的として、海外から招聘される実習生を指します。日本には約37万人の技能実習生が滞在していると言われています。在留期間は最長5年です。

特定技能1号・2号

特定技能とは、人材が慢性的に不足している14分野で、即戦力となる技能生を指します。在留期間の上限は通算で5年です。特定技能2号は在留期間の更新が可能です。

身分・地位に基づく在留資格

定住者(主に日系人)、特別永住者、日本人の配偶者、永住者、永住者の配偶者などがもつ資格です。その特徴として、自由に働くことができます。約150万人の外国人の方がこの資格で日本に滞在をしています。永住者は在留期間が無制限です。それ以外は、最長で5年と定められています。

10年以上日本へ滞在し、素行善良なら永住権を申請可能です。10年以上日本へ在留し日本の利益に貢献できると判断された場合、永住権を取得することができます。申請許可率は60%前後と言われており、不許可でも再申請が可能です。

就労が認められない在留資格

仕事で報酬を受け取る以外の目的で在留する資格です。例えば、文化活動、留学、研修、家族滞在、などです。そのため、原則就労は認められません。ただ、「資格外活動許可」を申請し取得されれば、制約内で就労が可能です。留学生アルバイトもこちらに該当します。約53万人の外国人がこの資格を保有し日本へ住んでいます。

就労の可否は指定される活動によるもの

EPA(経済連携協定)に基づく49種の項目で活動が認められている資格です。例えば、外国人介護士、介護福祉士候補者、ワーキングホリデーが含まれます。2019年に創設された特定活動46号(日本の大学を卒業し、日本語能力検定N1以上をもつ外国人による柔軟な就労活動)も含まれます。約6.1万人の外国人がこれにより日本へ滞在をされています。

まとめ

日本に住むことができる在留資格を4タイプにまとめました。日本にある在留資格は年々緩和されている傾向にあります。特に人手不足が叫ばれている職種に関しては、より外国人に在留資格を付与しやすい様に制度が変わりつつあります。日本の在留資格を把握し、どの在留資格で日本に滞在すべきかを見極める様にしましょう。

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